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福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクトについて(FSP)

Support Infants, Children, and Pregnant Women of Fukushima (FSP)
(2012年6月更新しました)

【目的】
本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズを把握し、それらのニーズに対応できる団体と連携した体制のもとサポートを行うことを目的とする。
 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、地震や津波により東北地方や北関東地方に多大な被害をもたらし、この大震災に伴う福島第1原子力発電所事故は、放射能汚染により住民生活に深刻な影響を与えている。
本調査研究・プロジェクトは、社会の中でも脆弱であるだけでなく、放射線の影響を受けやすいとこれまでの研究成果によって明らかになっている福島の乳幼児や妊産婦を対象とする。とりわけ、原発事故後、放射能汚染による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズを把握し、それらのニーズに対応できる団体と連携した体制をコーディネートすることによるサポートを行うことを目的とする。
宇都宮大学は、福島の隣県に位置し、福島出身の学生も抱える。それらの要因に加え、本プロジェクトは、国際学部附属多文化公共圏センターの独自の視点から可能な限り支援のための調査研究と支援のコーディネーションを行い、地域に根差した多文化社会貢献を創出することを目的としている。国際学部附属多文化公共圏センターは、外国人や社会的弱者が一緒に生きることできる多文化共生社会を目指しており、本プロジェクトを実施することは本センターの活動目的を果たすことになる。

【活動期間】2011年4月~2013年3月

【対象者】福島原発事故後、不安をかかえる乳幼児家族・妊産婦

【実施体制】
●宇都宮大学国際学部多文化公共圏センター
栃木県におけるニーズ調査とサポート体制のコーディネーションを行う。
福島県に隣接する県の国立大学として、福島県からの避難者の状況を把握し、ニーズが満たされるように提言・コーディネーションを行うことは、地域社会の一員として重要な責務である。類似性はあるものの、異なる地域から、原発にもっとも脆弱である乳幼児や妊産婦を支援することは、これまでの多文化公共圏センターのスタンスとも一致する。
 FSPとしては、対象者のニーズや状況を中心的な役割とし、直接的なニーズ対応については
●姉妹プロジェクトである「福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト」FnnnP(http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/)が行う。
教員メンバー
・重田康博(宇都宮大学国際学部教授・2011年度多文化公共圏センター長):代表、総括
・阪本公美子(宇都宮大学国際学部准教授・多文化公共圏センター員:事務局長、福島県から主として栃木県に避難している・避難を希望している乳幼児・妊産婦の状況・ニーズ調査
・高橋若菜(宇都宮大学国際学部准教授・元多文化公共圏センター員):新潟拠点長。福島県から新潟に避難している乳幼児・妊産婦の状況・ニーズ調査、環境政治学の視点からの助言
・田口卓臣(宇都宮大学国際学部准教授):原発状況把握、栃木県内の乳幼児・妊産婦の状況把握、福島県内の避難希望者への相談窓口
・清水奈名子(宇都宮大学国際学部准教授):国際機構論・国際関係、法律の専門から助言、栃木県内に避難している乳幼児・妊産婦の状況把握
・アンドリュー・ライマン(宇都宮大学国際学部准教授・多文化公共圏センター員):英語でのプロジェクトの呼びかけ

事務局
・匂坂宏枝(FSPコーディネーター、4月より):プロジェクトのコーディネート
・田中えり(インターン、12月より):広報、資料作成など 
協力者
・スエヨシ・アナ(宇都宮大学国際学部講師・多文化公共圏センター員):外国人支援調査、スペイン語・ポルトガル語でのプロジェクトの呼びかけ
・大久保達弘(宇都宮大学農学部教授):栃木県内の農林業と放射能汚染の視点からのアドバイス
・山本美穂(宇都宮大学農学部准教授):栃木県内の里山と放射能汚染の視点からのアドバイス
・陣内雄次(宇都宮代大学教育学部教授):市民カフェとの連携に関する協力
・長谷川万由美(宇都宮大学教育学部教授、社会福祉士):社会福祉の視点からのアドバイス
・松永洋子(青年海外協力隊OG、助産師)
・小林ひとみ(宇都宮大学国際学部4年、青年海外協力隊OG、看護師)
・高木亜紀(宇都宮大学国際学研究科博士前期課程2年、青年海外協力隊OG言語聴覚士)
・加瀬智恵子(宇都宮大学国際学研究科博士前期課程2年、青年海外協力隊OG、栄養師)
・津田勝憲(青年海外協力隊OB)
・上村康幸(上三川町議会議員)

FnnnP Jr. 宇都宮大学学生ボランティア
・田中えり(国際学部3年):代表、広報、全般
・佐藤利津(国際学部3年):副代表、保育、全般
・加戸廉矩(工学部3年):副代表
・佐藤聡太(農学部2年):学外連絡
・遠藤舞(国際学部4年):ML管理
・加藤奈緒美(国際学部4年)
・佐々木理沙(教育学部3年)
・小野寺真里(国際学部3年)
・関香代子(国際学部3年)
・ホセブラボ(国際学部3年)
・吉村花純(教育学部1年)
・湯村楓(教育学部1年)

Fnnnp Jr.活動経験者
・田清貴(国際学部4年):前副代表
・比留間 葉月(農学部4年):住宅、アンケート入力
・逸見栞(国際学部3年):物品提供交渉(バーツビーズ)
・阿部有沙子(国際学部3年):おしゃべりボランティア、第1回ママ茶企画
・秋元明日香(国際学部3年):ノートテーク
・森田匠(国際学部3年):ML立ち上げ
Fnnnp Jr. OG
・須田千温(国際学部卒):前代表、広報
・瀬川彩(国際学部卒、保育士有資格者):保育、広報

・宇都宮大学学生:各イベントにおける協力

【連携団体】
姉妹プロジェクト
福島乳幼・妊産婦ニーズ対応プロジェクト:ニーズの対応 
・事務局:東京外国語大学内舩田クラーセンさやか研究室
・茨城拠点:茨城大学 原口弥生研究室
・群馬拠点:群馬大学 西村淑子研究室
協力団体
栃木県:NPO法人宇都宮まちづくり市民工房、宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ栃木県青年海外協力隊栃木OB会有志(助産師協力含む)、パルティとちぎ男女共同参画センター、NPO法人仕事と子育て両立支援センター エンジェルライン、Vimala@ソノツギ、とちぎ暮らし応援会
福島県内:うつくしまNPOネットワーク、福島大学災害復興研究所、しんぐるまざーねっとわーく福島
新潟県内:新潟県立大学家族サポート研究会、にいつ子育て支援センター育ちの森、子育て応援施設ドリームハウス、すてきネット“五泉”、新潟NPO協会運営新潟市避難者交流所ふりっぷはうす、新潟県弁護士会、新潟県臨床心理士会
物品提供
ユニ・チャーム株式会社、避難所に肌着を送るプロジェクト500、Burt’s Bees(FnnnP Jr.)、栃木県内市民(FnnnP Jr.)、難民を助ける会
企業サービス
株式会社V Cubeテレビ会議システム、株式会社ソフトバンク、Safecast、Ghali-Sakamoto Family
財源
・宇都宮大学学長支援プロジェクト
・FnnnP Jr.は、大学コンソーシアムとちぎ、峰が丘ファンド、宇都宮大学教員・学生有志

【方法】
・栃木県内の避難所における聞き取り(4月~5月)、福島県内からの問い合わせ、FnnnP Jr.や他団体のイベントなどにいて、対象者の情報把握をする(阪本・FnnnP Jr.・田口・清水)
・福島県においては、協力団体との連携に基づく(重田・阪本)
・福島県からの最大の避難者を受け入れている新潟については、状況把握、連携体制の形成、支援コーディネーションを行う(高橋)。新潟の実態把握については、福島大学からその重要性の示唆もあった。
 なお、支援については、調査結果に基づき、FnnnPを含むそれぞれのニーズに対応できる行政・市民団体につなぎ、コーディネーションを行うことによって、栃木県における支援に関する情報のパブとしての役割を担い、状況やキャパシティに応じて、市民団体と連携し、学生ボランティアによる対応も奨励する。新潟、沖縄については状況把握をし、福島、東京、神奈川、茨城については連携団体と情報交換を行い、全体像を把握する。

【期待される効果】
 本プロジェクトは、栃木県内の被災者の中でも特に緊急性と必要性が高いニーズ調査を行っており、行政がなかなかカバーできない部分の調査を補っている。
特に、乳幼児・妊産婦への調査と支援は、不安を抱えながら生活する乳幼児や妊産婦を含む家族の悩みに耳を傾け、一緒に相談に乗り、希望する対応(臨時避難・長期の滞在・定住などを含む)が叶うよう情報提供を行う。本プロジェクトを通じて、将来の世代が安心した環境の中で育まれることを目指す。現在宇都宮大学では「復幸プロジェクト」を行うことを目指しており、本調査研究・コーディネーション・プロジェクトはその趣旨に合致しており、大学の地域・社会貢献事業として大いに期待できる。
さらに本研究は、地域に根ざした弱者の視点から開発学(重田・阪本)、環境政治学(高橋)、メディア・情報発信(田口・ライマン)、国際関係(清水)と照らし合わせ、社会構造の分析、および新たなオルターナティブな社会構築に向けた研究の一助ともなる。
 なお、本プロジェクトの成果は随時ブログにて報告するとともに、プロジェクト終了時に、義務づけられている活動結果報告書や公開報告会の他、プロジェクト報告書、プロジェクト報告会を開催するとともに、研究成果として多文化公共圏センターの年報の特集として掲載する。

【呼びかけ人】
粟野晴子(アイ・シー・ネット株式会社 シニア・コンサルタント)
石田洋子(一般財団法人国際開発センター理事)
井本直歩子(国連児童基金) 
岩井雪乃(早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター助教)
上江洲佐代子(政策研究大学院大学研究員)
大久保達弘(宇都宮大学農学部教授)
大林稔(龍谷大学教授)
君島崇(㈱レックス・インターナショナルコンサルタント事業部事業部長)
黒澤直俊(東京外国語大学総合国際学研究院教授)
佐藤靖明(大阪産業大学人間環境学部専任講師)
陣内雄二(宇都宮大学教育学部教授)
杉村和彦(福井県立大学教授、教養センター長)
高原孝生(明治学院大学国際学部教授)
武田千香(東京外国語大学総合国際学研究院准教授)
工位夏子(フリーランス)
鶴田格(近畿大学農学部准教授)
戸田真紀子(京都女子大学現代社会学部教授)
富永智津子(元宮城学院女子大学教授、日本学術会議連携会員)
友松篤信(宇都宮大学国際学部教授)
長井圭子(株式会社コーエイ総合研究所コンサルティング第2部課長、主任研究員)
永岡宏昌(特活アフリカ地域開発市民の会(CanDo)、代表理事)
南村 亜矢子(株式会社インターワークス、ODAコンサルタント)
西真如(京都大学東南アジア研究所特定助教)
西川潤(早稲田大学名誉教授)
西川芳昭(名古屋大学国際開発研究科教授)
平井英明(宇都宮大学農学部教授)
廣野良吉(成蹊大学名誉教授、市民によるガバナンス推進会議代表理事、ESD-J顧問、ユニセフ協会理事)
牧野久美子(日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員)
松島泰勝(龍谷大学ボランティアNPOセンター長、経済学部教授)
宮沢一朗(UNESCOバンコク事務所 教育プログラム・スペシャリスト)
森英麻(龍谷大学大学院経済学研究科特別専攻生)
山本美穂(宇都宮大学農学部准教授)
米川正子(宇都宮大学国際学部特任准教授)
渡邉裕子(明治学院大学教養教育センター)


宇都宮大学国際学部付属多文化公共圏センター
〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町350
TEL&FAX: 028-649-5228
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プロフィール

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト

Author:福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト
宇都宮大学国際学部付属
多文化公共圏センター
〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町350
TEL&FAX: 028-649-5228

メール:fukushimachildren@gmail.com(@を小文字に)

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