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プロジェクトについて(2011年度)

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト
Support Infants, Children, and Pregnant Women of Fukushima


【目的】
本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズを把握し、それらのニーズに対応できる団体と連携した体制のもとサポートを行うことを目的とする。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、地震や津波により東北地方や北関東地方に多大な被害をもたらし、この大震災に伴う福島第1原子力発電所事故は、放射能汚染により住民生活に深刻な影響を与えている。
本調査研究・プロジェクトは、社会の中でも脆弱であるだけでなく、放射線の影響を受けやすいとこれまでの研究成果によって明らかになっている福島の乳幼児や妊産婦を対象とする。とりわけ、原発事故後、放射能汚染による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズを把握し、それらのニーズに対応できる団体と連携した体制をコーディネートすることによるサポートを行うことを目的とする。
宇都宮大学は、福島の隣県に位置し、福島出身の学生も抱える。それらの要因に加え、本プロジェクトは、国際学部附属多文化公共圏センターの独自の視点から可能な限り支援のための調査研究と支援のコーディネーションを行い、地域に根差した多文化社会貢献を創出することを目的としている。国際学部附属多文化公共圏センターは、外国人や社会的弱者が一緒に生きることできる多文化共生社会を目指しており、本プロジェクトを実施することは本センターの活動目的を果たすことになる。

ニーズ対応については、「福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト(http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/)」宇都宮市民活動サポートセンター、青年海外協力隊栃木OB会有志などと連携する。

【活動期間】

2011年4月~2012年3月


【実施体制】

●宇都宮大学国際学部多文化公共圏センター
栃木県におけるニーズ調査とサポート体制のコーディネーションを行う。
福島県に隣接する県の国立大学として、福島県からの避難者の状況を把握し、ニーズが満たされるように提言・コーディネーションを行うことは、地域社会の一員として重要な責務である。類似性はあるものの、異なる地域から、原発にもっとも脆弱である乳幼児や妊産婦を支援することは、これまでの多文化公共圏センターのスタンスとも一致する。

代表者
・重田康博(宇都宮大学国際学部教授・多文化公共圏センター長):総括

メンバー
・阪本公美子(宇都宮大学国際学部准教授・多文化公共圏センター員:事務局長、乳幼児・妊産婦支援調査
・長谷川万由美(宇都宮大学教育学部教授、社会福祉士):乳幼児・発達障害児支援調査
・スエヨシ・アナ(宇都宮大学国際学部講師・多文化公共圏センター員):外国人支援調査、スペイン語対応
・高橋若菜(宇都宮大学国際学部准教授・元多文化公共圏センター員):新潟における乳幼児・妊産婦支援調査、環境政治学の視点からの助言
・田口卓臣(宇都宮大学国際学部准教授):原発状況把握、仏語対応
・アンドリュー・ライマン(宇都宮大学国際学部准教授・多文化公共圏センター員):プロジェクトの国際広報
・清水奈名子(宇都宮大学国際学部准教授):国際機構論・国際関係、法律の専門から助言

宇都宮大学国際学部ボランティア
・高木亜紀(宇都宮大学国際学研究科修士、言語聴覚士、H18-3メキシコ)
・小林ひとみ(宇都宮大学国際学部4年、青年海外協力隊OB、看護師)
・瀬川彩(宇都宮大学国際学部4年、保育士有資格者)
・須田千温、濱田清貴(宇都宮大学国際学部4年)
・秋元明日香、阿部有沙子、森田匠、逸見栞(宇都宮大学国際学部3年)

【連携団体】
東京外国語大学 舩田クラーセンさやか研究室 福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト

栃木県:宇都宮市民活動サポートセンター、青年海外協力隊栃木OB会有志(助産師協力含む)
福島大学 福島大学災害復興研究所
茨城大学 原口弥生研究室
福島県内:しんぐるまざーねっとわーく福島、うつくしまNPOネットワーク
東京都内:東京里帰りプロジェクト
全域:ユニチャーム、避難所に肌着を送るプロジェクト500(全域における物資提供)

【活動内容】
 栃木県内の被災者の実態がどうなっているのか、特に福島から避難してきている乳幼児・妊産婦、外国人児童、発達障害児に対するニーズ調査を行い、支援のあり方を検討する。また、福島、新潟、神奈川、東京、茨城については、連携団体とともに情報共有を行う。

【調査対象】
・乳幼児・妊産婦に対する調査
・外国人児童に対する調査
・発達障害児に対する調査

【調査方法】
乳幼児・妊産婦
・4月~5月の調査経験に基づき、栃木県において調査や行政との協議を継続するとともに、在宅避難者へのニーズ調査も開始する(阪本・長谷川・重田)。
・福島県においては、協力団体との連携に基づく(重田・阪本)
・福島県からの最大の避難者を受け入れている新潟については、状況把握、連携体制の形成、支援コーディネーションを行う(高橋)。新潟の実態把握については、福島大学からその重要性の示唆もあった。
・沖縄県は、被災者受け入れをいち早く表明し、連携団体の福島大学教員から福島からの子ども保養開催地としての適性が示され、石垣市に既にその動きがある。沖縄については、予算制約のため旅費配分など難しいが、可能な範囲内で状況把握を行う(田口)。

外国人児童(スエヨシ)
・状況把握については、行政・インフォーマル、双方の方法から主として栃木県にて調査する。多言語支援については、必要に応じて本学他教員、東京外国語大学と協力をする。

発達障害児(長谷川)
・栃木県避難所・避難者について関係団体との協力のもと、ケアを兼ねた聞き取りを行う。

なお、支援については、調査結果に基づき、それぞれのニーズに対応できる行政・市民団体につなぎ、コーディネーションを行うことによって、栃木県における支援に関する情報のパブとしての役割を担い、状況やキャパシティに応じて、市民団体と連携し、学生ボランティアによる対応も奨励する。新潟、沖縄については状況把握をし、福島、東京、神奈川、茨城については連携団体と情報交換を行い、全体像を把握する。

【期待される効果】
 本プロジェクトは、栃木県内の被災者の中でも特に緊急性と必要性が高いニーズ調査を行っており、行政がなかなかカバーできない部分の調査を補っている。
特に、乳幼児・妊産婦への調査と支援は、不安を抱えながら生活する乳幼児や妊産婦を含む家族の悩みに耳を傾け、一緒に相談に乗り、希望する対応(臨時避難・長期の滞在・定住などを含む)が叶うよう情報提供を行う。本プロジェクトを通じて、将来の世代が安心した環境の中で育まれることを目指す。現在宇都宮大学では「復幸プロジェクト」を行うことを目指しており、本調査研究・コーディネーション・プロジェクトはその趣旨に合致しており、大学の地域・社会貢献事業として大いに期待できる。
さらに本研究は、地域に根ざした弱者の視点から開発学(重田・阪本)、環境政治学(高橋)、メディア・情報発信(田口・ライマン)、国際関係(清水)と照らし合わせ、社会構造の分析、および新たなオルターナティブな社会構築に向けた研究の一助ともなる。
 なお、本プロジェクトの成果は随時ブログにて報告するとともに、プロジェクト終了時に、義務づけられている活動結果報告書や公開報告会の他、プロジェクト報告書、プロジェクト報告会を開催するとともに、研究成果として多文化公共圏センターの年報の特集として掲載する。

宇都宮大学国際学部付属多文化公共圏センター
〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町350
TEL&FAX: 028-649-5228
宇都宮大学国際学部阪本研究室
TEL: 028-649-5206
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テーマ : 東北地方太平洋沖地震義援金、災害援助
ジャンル : 福祉・ボランティア

プロフィール

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト

Author:福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト
宇都宮大学国際学部付属
多文化公共圏センター
〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町350
TEL&FAX: 028-649-5228

メール:fukushimachildren@gmail.com(@を小文字に)

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