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10月1日より実施される18歳以下の福島県民の医療費無料化について

5月15日、新聞等のメディアにて(下記参照)、福島県が独自に実施する18歳以下の医療費無料化が 10月1日から実施される事が、県子育て支援推進本部会議で正式に決定されたとの発表がありました。

・河北新報社 『福島の18歳未満3万人が避難 流出抑制へ医療費無料化』 
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120515t61013.htm
・読売OnLine 『福島県、18歳以下の医療費無料化…10月から』 
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120514-OYT1T00627.htm

当団体は、福島県内外に在住する乳幼児世帯のニーズをサポートしており、記事では「東京電力福島第一原 発事故時には福島に居住していたものの、住民票をやむなく県外へ移さざるを得なかった避難家族への対応」が不明だったため、担当課(*)に確認作業を行いました。
その結果、福島県の担当者によると、「現時点では福島県内に住民票があることが条件となっており、住民票を福島県へ戻せば、戻したそ の日から利用可能になる」との答えでした。
それでは困る家族も多いため、県外へ住民票を移された避難家族への対応について当団体は引き続き各方面に働きかけを行っていきます。ご意見やご提案があれば、是非よろしくお願いいたします。
また、担当者からは「県外市町村に住民票を移されたお子さんも、移転先市町村にて「子ども医療費」を利用することが可能なので、住んでいる市役所・区役所に個別に問い合わせてみてください。」とのことでしたので、各自お問い合わせいただければ幸いです。

今後、更なる詳細な情報を得次第、再度情報掲載を行う予定です。

*「医療費無料化」に関する問い合わせ先:福島県庁『子育て支援課』

当団体本件担当:
黒川 亜矢子 (事務局コーディネーター)
携帯:090-1710-2067
メール:fukushimaneeds.hqs@gmail.com
________________________
福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクトブログより転記
http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/blog-entry-268.html
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内部被ばく検査 民間施設が開所 仙台(新聞報道)

3月18日、福島民報に掲載された記事を以下に引用します。

福島民報2012年3月18日より
=================
内部被ばく検査 民間施設が開所 仙台

日本サード・パーティー(本社・東京)は、17日、内部被ばくを検査する「放射能プレミアムドックセンター」を仙台市青葉区本町通り総合ビル三階に開所した。21日から業務開始する。いす型ホールボディカウンターで内部被ばく検査、食品スクリーニングモニターで食品や土壌の検査ができる。WBCの検査時間は約10分で、約30分で結果が出る。体重10キロ以上、身長80cm以上が条件。(中略)電話、メールで予約受付。内部被ばく検査は一人1万2千円、食品汚染検査は一検体3千円、オープニングキャンペーンで、四月末まで予約した内部被ばく検査を9500円、食品検査1575円にする。営業時間は午前10時から午後8時まで。問い合わせ、申し込みは、電話022-398-7553へ。同社は24日にいわき市、31日は郡山市にセンターを開設する。
=============
引用ここまで
_________________________________
福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクトブログより転記
http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/blog-entry-238.html

18歳以下の甲状腺検査、県外は5月より開始(新聞報道)

3月14日、福島民報に掲載された記事を以下に抜粋します。
全文は下記の福島民報のHPをご覧ください↓
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9950690&newsMode=article

福島民報2012年3月14日より抜粋
==========================
県外は5月開始 18歳以下の甲状腺検査 居住先把握など課題
東京電力福島第一原発事故により、県外にいる18歳以下の子どもの甲状腺検査が
5月にも避難先などで始まる見通しとなった。(中略)
 県は総務省と市町村から、県外の子どもの住所の情報の提供を受け、甲状腺検査の
受診票を送る。しかし、転居を届け出ずに自主避難した子どもがいるとみられ、全て
の住民の避難先は把握できていないのが現状だ。
 県は当初、原発事故直後の被ばく量を調べる基本調査の返送によって自主避難者ら
の居住先を把握する予定だった。しかし、本格的な調査が始まって半年余が過ぎた6
日現在、返送率は21・5%にとどまっている。
 年度替わりで転居する人の増加が見込まれることや、郵便配達の転送サービスが終
了することで、県外に居住する県民の把握が一層困難となるという。
 医療機関までの交通費の負担も課題だ。県外での検査費用は無料だが、医療機関ま
でのバスや電車の料金や車のガソリン代など交通費は支払われない。居住地から離れ
た医療機関しか選べない避難者に検査が敬遠される懸念もある。

■100カ所で検査実施
 県外に避難した18歳以下の子どもの甲状腺検査は、日本甲状腺学会など6専門学
会の協力を受け、甲状腺の専門医がいる医療機関約100カ所で実施する。各都道府
県に原則一カ所、避難者が多い山形、新潟両県や東京都などには複数箇所の検査場所
を設ける。
 対象者は1万人超の見通し。5月にも避難区域などがある田村、南相馬、伊達、川
俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の13市町村の県外避
難世帯に対して受診票の先行発送を始める。この他の市町村は放射線量などから検査
の順番を決めるという。検査データを福島医大で分析し、2カ月程度で対象者に結果
を知らせる。
______________________________
福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクトブログより転記
http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/blog-entry-237.html

【情報】福島の妊産婦・子ども世帯への転居支援プロジェクト(申請締切1月15日)に関する新聞記事の紹介)

________________________
毎日新聞に以下の記事が掲載されておりましたので紹介させていただきます。

「希望新聞:東日本大震災 原発事故で避難の福島の家庭を支援 引っ越し費用など助成」(毎日新聞2011年12月14日 東京朝刊)
記事へのリンク http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111214ddm035040131000c.html

<記事の概要>
公益財団法人「東日本大震災復興支援財団」は、放射線の影響などで福島県内外に転居した福島の家庭への転居に関する助成事業を実施している。
被災した親子を支援する「ふみだすふくしまプロジェクト」の一環。
支援対象:福島県内に住所があり、大学生以下の子どもや妊婦のいる世帯
 (他の条件については財団HPhttp://minnade-ganbaro.jp/aid/refuge_2/を参照のこと)

申請期間:2011年12月7日(水)~2012年1月15日(日)
____________________________
福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクトブログより転記
http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/blog-entry-166.html

【情報】福島の妊産婦・子ども世帯への転居支援プロジェクト(申請締切1月15日)に関する新聞記事の紹介

毎日新聞に以下の記事が掲載されておりましたので紹介させていただきます。

「希望新聞:東日本大震災 原発事故で避難の福島の家庭を支援 引っ越し費用など助成」(毎日新聞2011年12月14日 東京朝刊)
記事へのリンク http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111214ddm035040131000c.html

<記事の概要>
公益財団法人「東日本大震災復興支援財団」は、放射線の影響などで福島県内外に転居した福島の家庭への転居に関する助成事業を実施している。
被災した親子を支援する「ふみだすふくしまプロジェクト」の一環。
支援対象:福島県内に住所があり、大学生以下の子どもや妊婦のいる世帯
 (他の条件については財団HPhttp://minnade-ganbaro.jp/aid/refuge_2/を参照のこと)

申請期間:2011年12月7日(水)~2012年1月15日(日)
プロフィール

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト

Author:福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト
宇都宮大学国際学部付属
多文化公共圏センター
〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町350
TEL&FAX: 028-649-5228

メール:fukushimachildren@gmail.com(@を小文字に)

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