福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクトについて(FSP)
Support Infants, Children, and Pregnant Women of Fukushima (FSP)
（2012年4月更新しました）
【目的】
本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズを把握し、それらのニーズに対応できる団体と連携した体制のもとサポートを行うことを目的とする。
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、地震や津波により東北地方や北関東地方に多大な被害をもたらし、この大震災に伴う福島第1原子力発電所事故は、放射能汚染により住民生活に深刻な影響を与えている。
本調査研究・プロジェクトは、社会の中でも脆弱であるだけでなく、放射線の影響を受けやすいとこれまでの研究成果によって明らかになっている福島の乳幼児や妊産婦を対象とする。とりわけ、原発事故後、放射能汚染による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズを把握し、それらのニーズに対応できる団体と連携した体制をコーディネートすることによるサポートを行うことを目的とする。
宇都宮大学は、福島の隣県に位置し、福島出身の学生も抱える。それらの要因に加え、本プロジェクトは、国際学部附属多文化公共圏センターの独自の視点から可能な限り支援のための調査研究と支援のコーディネーションを行い、地域に根差した多文化社会貢献を創出することを目的としている。国際学部附属多文化公共圏センターは、外国人や社会的弱者が一緒に生きることできる多文化共生社会を目指しており、本プロジェクトを実施することは本センターの活動目的を果たすことになる。
【活動期間】2011年4月〜2013年3月
【対象者】福島原発事故後、不安をかかえる乳幼児家族・妊産婦
【実施体制】
●宇都宮大学国際学部多文化公共圏センター
栃木県におけるニーズ調査とサポート体制のコーディネーションを行う。
福島県に隣接する県の国立大学として、福島県からの避難者の状況を把握し、ニーズが満たされるように提言・コーディネーションを行うことは、地域社会の一員として重要な責務である。類似性はあるものの、異なる地域から、原発にもっとも脆弱である乳幼児や妊産婦を支援することは、これまでの多文化公共圏センターのスタンスとも一致する。
FSPとしては、対象者のニーズや状況を中心的な役割とし、直接的なニーズ対応については
●姉妹プロジェクトである「福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト」FnnnP（http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/）が行う。
教員メンバー
・重田康博（宇都宮大学国際学部教授・2011年度多文化公共圏センター長）：代表、総括
・阪本公美子（宇都宮大学国際学部准教授・多文化公共圏センター員：事務局長、福島県から主として栃木県に避難している・避難を希望している乳幼児・妊産婦の状況・ニーズ調査
・高橋若菜（宇都宮大学国際学部准教授・元多文化公共圏センター員）：新潟拠点長。福島県から新潟に避難している乳幼児・妊産婦の状況・ニーズ調査、環境政治学の視点からの助言
・田口卓臣（宇都宮大学国際学部准教授）：原発状況把握、栃木県内の乳幼児・妊産婦の状況把握、福島県内の避難希望者への相談窓口
・清水奈名子（宇都宮大学国際学部准教授）：国際機構論・国際関係、法律の専門から助言、栃木県内に避難している乳幼児・妊産婦の状況把握
・米川正子（宇都宮大学国際学部特任准教授）：学生のキャリア掲載、並びに人権の視点からのアドバイス
・アンドリュー・ライマン（宇都宮大学国際学部准教授・多文化公共圏センター員）：英語でのプロジェクトの呼びかけ
事務局
・深見 史（Fnnnp栃木拠点コーディネーター、4月より):プロジェクトのコーディネート
・匂坂宏枝（FSPコーディネーター、4月より）：プロジェクトのコーディネート
・田中えり（インターン、12月より）：広報、資料作成など
協力者
・スエヨシ・アナ（宇都宮大学国際学部講師・多文化公共圏センター員）：外国人支援調査、スペイン語・ポルトガル語でのプロジェクトの呼びかけ
・陣内雄次（宇都宮代大学教育学部教授）：市民カフェとの連携に関する協力
・長谷川万由美（宇都宮大学教育学部教授、社会福祉士）
・松永洋子（青年海外協力隊OG、助産師）
・小林ひとみ（宇都宮大学国際学部4年、青年海外協力隊OG、看護師）
・高木亜紀（宇都宮大学国際学研究科博士前期課程2年、青年海外協力隊OG言語聴覚士）
・加瀬智恵子（宇都宮大学国際学研究科博士前期課程2年、青年海外協力隊OG、栄養師）
・津田勝憲（青年海外協力隊OB）
・上村康幸（上三川町議会議員）
FnnnP Jr. 宇都宮大学学生ボランティア
・田中えり（国際学部3年）：代表、広報、クリスマスママ茶会企画、全般
・佐藤利津（国際学部3年）：副代表、ちびっこキャンプ企画、保育、全般
・加戸廉矩（工学部3年）：副代表
・比留間葉月（農学部4年）：住宅マッチング、アンケート入力
・遠藤舞（国際学部4年）：ML管理
・佐々木理沙（教育学部3年）：2012年4月より参加
・佐藤聡太（農学部2年）：学外連絡
Fnnnp Jr.活動経験者
・�霤沈教�（国際学部4年）：前副代表
・逸見栞（国際学部3年）：物品提供交渉（バーツビーズ）
・阿部有沙子（国際学部3年）：おしゃべりボランティア、第1回ママ茶企画
・秋元明日香（国際学部3年）：ノートテーク
・森田匠（国際学部3年）：ML立ち上げ
Fnnnp Jr. OG
・須田千温（国際学部卒）：前代表、広報
・瀬川彩（国際学部卒、保育士有資格者）：保育、広報
・宇都宮大学学生：各イベントにおける協力
【連携団体】
姉妹プロジェクト
福島乳幼・妊産婦ニーズ対応プロジェクト：ニーズの対応
・事務局：東京外国語大学内舩田クラーセンさやか研究室
・茨城拠点：茨城大学 原口弥生研究室
・群馬拠点：群馬大学 西村淑子研究室
協力団体
栃木県：NPO法人宇都宮まちづくり市民工房、宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ栃木県青年海外協力隊栃木OB会有志（助産師協力含む）、パルティとちぎ男女共同参画センター、NPO法人仕事と子育て両立支援センター エンジェルライン、Vimala@ソノツギ、とちぎ暮らし応援会
福島県内：うつくしまNPOネットワーク、福島大学災害復興研究所、しんぐるまざーねっとわーく福島
新潟県内：新潟県立大学家族サポート研究会、にいつ子育て支援センター育ちの森、子育て応援施設ドリームハウス、すてきネット“五泉”、新潟NPO協会運営新潟市避難者交流所ふりっぷはうす、新潟県弁護士会、新潟県臨床心理士会
物品提供
ユニ・チャーム株式会社、避難所に肌着を送るプロジェクト500、Burt’s Bees(FnnnP Jr.)、栃木県内市民(FnnnP Jr.)、難民を助ける会
企業サービス
株式会社V Cubeテレビ会議システム、株式会社ソフトバンク、Safecast、Ghali-Sakamoto Family
財源
・宇都宮大学学長支援プロジェクト
・FnnnP Jr.は、大学コンソーシアムとちぎ、峰が丘ファンド、宇都宮大学教員・学生有志
【方法】
・栃木県内の避難所における聞き取り（4月〜5月）、福島県内からの問い合わせ、FnnnP Jr.や他団体のイベントなどにいて、対象者の情報把握をする（阪本・FnnnP Jr.・田口・清水)
・福島県においては、協力団体との連携に基づく（重田・阪本）
・福島県からの最大の避難者を受け入れている新潟については、状況把握、連携体制の形成、支援コーディネーションを行う（高橋）。新潟の実態把握については、福島大学からその重要性の示唆もあった。
なお、支援については、調査結果に基づき、FnnnPを含むそれぞれのニーズに対応できる行政・市民団体につなぎ、コーディネーションを行うことによって、栃木県における支援に関する情報のパブとしての役割を担い、状況やキャパシティに応じて、市民団体と連携し、学生ボランティアによる対応も奨励する。新潟、沖縄については状況把握をし、福島、東京、神奈川、茨城については連携団体と情報交換を行い、全体像を把握する。
【期待される効果】
本プロジェクトは、栃木県内の被災者の中でも特に緊急性と必要性が高いニーズ調査を行っており、行政がなかなかカバーできない部分の調査を補っている。
特に、乳幼児・妊産婦への調査と支援は、不安を抱えながら生活する乳幼児や妊産婦を含む家族の悩みに耳を傾け、一緒に相談に乗り、希望する対応（臨時避難・長期の滞在・定住などを含む）が叶うよう情報提供を行う。本プロジェクトを通じて、将来の世代が安心した環境の中で育まれることを目指す。現在宇都宮大学では「復幸プロジェクト」を行うことを目指しており、本調査研究・コーディネーション・プロジェクトはその趣旨に合致しており、大学の地域・社会貢献事業として大いに期待できる。
さらに本研究は、地域に根ざした弱者の視点から開発学（重田・阪本）、環境政治学（高橋）、メディア・情報発信（田口・ライマン）、国際関係（清水）と照らし合わせ、社会構造の分析、および新たなオルターナティブな社会構築に向けた研究の一助ともなる。
なお、本プロジェクトの成果は随時ブログにて報告するとともに、プロジェクト終了時に、義務づけられている活動結果報告書や公開報告会の他、プロジェクト報告書、プロジェクト報告会を開催するとともに、研究成果として多文化公共圏センターの年報の特集として掲載する。
【呼びかけ人】
粟野晴子（アイ・シー・ネット株式会社 シニア・コンサルタント）
石田洋子（一般財団法人国際開発センター理事）
井本直歩子（国連児童基金）
岩井雪乃（早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター助教）
上江洲佐代子（政策研究大学院大学研究員）
大久保達弘（宇都宮大学農学部教授）
大林稔（龍谷大学教授）
君島崇（�螢譽奪�ス・インターナショナルコンサルタント事業部事業部長）
黒澤直俊（東京外国語大学総合国際学研究院教授）
佐藤靖明（大阪産業大学人間環境学部専任講師）
陣内雄二（宇都宮大学教育学部教授）
杉村和彦（福井県立大学教授、教養センター長）
高原孝生（明治学院大学国際学部教授）
武田千香（東京外国語大学総合国際学研究院准教授）
工位夏子（フリーランス）
鶴田格（近畿大学農学部准教授）
戸田真紀子（京都女子大学現代社会学部教授）
富永智津子（元宮城学院女子大学教授、日本学術会議連携会員）
友松篤信（宇都宮大学国際学部教授）
長井圭子（株式会社コーエイ総合研究所コンサルティング第2部課長、主任研究員）
永岡宏昌（特活アフリカ地域開発市民の会(CanDo)、代表理事）
南村 亜矢子（株式会社インターワークス、ODAコンサルタント）
西真如（京都大学東南アジア研究所特定助教）
西川潤（早稲田大学名誉教授）
西川芳昭（名古屋大学国際開発研究科教授）
平井英明（宇都宮大学農学部教授）
廣野良吉（成蹊大学名誉教授、市民によるガバナンス推進会議代表理事、ESD-J顧問、ユニセフ協会理事）
牧野久美子（日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員）
松島泰勝（龍谷大学ボランティアNPOセンター長、経済学部教授）
宮沢一朗（UNESCOバンコク事務所 教育プログラム・スペシャリスト）
森英麻（龍谷大学大学院経済学研究科特別専攻生）
山本美穂（宇都宮大学農学部准教授）
米川正子（宇都宮大学国際学部特任准教授）
渡邉裕子（明治学院大学教養教育センター）
宇都宮大学国際学部付属多文化公共圏センター
〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町350
TEL&FAX: 028-649-5228
（2012年4月更新しました）
【目的】
本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズを把握し、それらのニーズに対応できる団体と連携した体制のもとサポートを行うことを目的とする。
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、地震や津波により東北地方や北関東地方に多大な被害をもたらし、この大震災に伴う福島第1原子力発電所事故は、放射能汚染により住民生活に深刻な影響を与えている。
本調査研究・プロジェクトは、社会の中でも脆弱であるだけでなく、放射線の影響を受けやすいとこれまでの研究成果によって明らかになっている福島の乳幼児や妊産婦を対象とする。とりわけ、原発事故後、放射能汚染による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズを把握し、それらのニーズに対応できる団体と連携した体制をコーディネートすることによるサポートを行うことを目的とする。
宇都宮大学は、福島の隣県に位置し、福島出身の学生も抱える。それらの要因に加え、本プロジェクトは、国際学部附属多文化公共圏センターの独自の視点から可能な限り支援のための調査研究と支援のコーディネーションを行い、地域に根差した多文化社会貢献を創出することを目的としている。国際学部附属多文化公共圏センターは、外国人や社会的弱者が一緒に生きることできる多文化共生社会を目指しており、本プロジェクトを実施することは本センターの活動目的を果たすことになる。
【活動期間】2011年4月〜2013年3月
【対象者】福島原発事故後、不安をかかえる乳幼児家族・妊産婦
【実施体制】
●宇都宮大学国際学部多文化公共圏センター
栃木県におけるニーズ調査とサポート体制のコーディネーションを行う。
福島県に隣接する県の国立大学として、福島県からの避難者の状況を把握し、ニーズが満たされるように提言・コーディネーションを行うことは、地域社会の一員として重要な責務である。類似性はあるものの、異なる地域から、原発にもっとも脆弱である乳幼児や妊産婦を支援することは、これまでの多文化公共圏センターのスタンスとも一致する。
FSPとしては、対象者のニーズや状況を中心的な役割とし、直接的なニーズ対応については
●姉妹プロジェクトである「福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト」FnnnP（http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/）が行う。
教員メンバー
・重田康博（宇都宮大学国際学部教授・2011年度多文化公共圏センター長）：代表、総括
・阪本公美子（宇都宮大学国際学部准教授・多文化公共圏センター員：事務局長、福島県から主として栃木県に避難している・避難を希望している乳幼児・妊産婦の状況・ニーズ調査
・高橋若菜（宇都宮大学国際学部准教授・元多文化公共圏センター員）：新潟拠点長。福島県から新潟に避難している乳幼児・妊産婦の状況・ニーズ調査、環境政治学の視点からの助言
・田口卓臣（宇都宮大学国際学部准教授）：原発状況把握、栃木県内の乳幼児・妊産婦の状況把握、福島県内の避難希望者への相談窓口
・清水奈名子（宇都宮大学国際学部准教授）：国際機構論・国際関係、法律の専門から助言、栃木県内に避難している乳幼児・妊産婦の状況把握
・米川正子（宇都宮大学国際学部特任准教授）：学生のキャリア掲載、並びに人権の視点からのアドバイス
・アンドリュー・ライマン（宇都宮大学国際学部准教授・多文化公共圏センター員）：英語でのプロジェクトの呼びかけ
事務局
・深見 史（Fnnnp栃木拠点コーディネーター、4月より):プロジェクトのコーディネート
・匂坂宏枝（FSPコーディネーター、4月より）：プロジェクトのコーディネート
・田中えり（インターン、12月より）：広報、資料作成など
協力者
・スエヨシ・アナ（宇都宮大学国際学部講師・多文化公共圏センター員）：外国人支援調査、スペイン語・ポルトガル語でのプロジェクトの呼びかけ
・陣内雄次（宇都宮代大学教育学部教授）：市民カフェとの連携に関する協力
・長谷川万由美（宇都宮大学教育学部教授、社会福祉士）
・松永洋子（青年海外協力隊OG、助産師）
・小林ひとみ（宇都宮大学国際学部4年、青年海外協力隊OG、看護師）
・高木亜紀（宇都宮大学国際学研究科博士前期課程2年、青年海外協力隊OG言語聴覚士）
・加瀬智恵子（宇都宮大学国際学研究科博士前期課程2年、青年海外協力隊OG、栄養師）
・津田勝憲（青年海外協力隊OB）
・上村康幸（上三川町議会議員）
FnnnP Jr. 宇都宮大学学生ボランティア
・田中えり（国際学部3年）：代表、広報、クリスマスママ茶会企画、全般
・佐藤利津（国際学部3年）：副代表、ちびっこキャンプ企画、保育、全般
・加戸廉矩（工学部3年）：副代表
・比留間葉月（農学部4年）：住宅マッチング、アンケート入力
・遠藤舞（国際学部4年）：ML管理
・佐々木理沙（教育学部3年）：2012年4月より参加
・佐藤聡太（農学部2年）：学外連絡
Fnnnp Jr.活動経験者
・�霤沈教�（国際学部4年）：前副代表
・逸見栞（国際学部3年）：物品提供交渉（バーツビーズ）
・阿部有沙子（国際学部3年）：おしゃべりボランティア、第1回ママ茶企画
・秋元明日香（国際学部3年）：ノートテーク
・森田匠（国際学部3年）：ML立ち上げ
Fnnnp Jr. OG
・須田千温（国際学部卒）：前代表、広報
・瀬川彩（国際学部卒、保育士有資格者）：保育、広報
・宇都宮大学学生：各イベントにおける協力
【連携団体】
姉妹プロジェクト
福島乳幼・妊産婦ニーズ対応プロジェクト：ニーズの対応
・事務局：東京外国語大学内舩田クラーセンさやか研究室
・茨城拠点：茨城大学 原口弥生研究室
・群馬拠点：群馬大学 西村淑子研究室
協力団体
栃木県：NPO法人宇都宮まちづくり市民工房、宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ栃木県青年海外協力隊栃木OB会有志（助産師協力含む）、パルティとちぎ男女共同参画センター、NPO法人仕事と子育て両立支援センター エンジェルライン、Vimala@ソノツギ、とちぎ暮らし応援会
福島県内：うつくしまNPOネットワーク、福島大学災害復興研究所、しんぐるまざーねっとわーく福島
新潟県内：新潟県立大学家族サポート研究会、にいつ子育て支援センター育ちの森、子育て応援施設ドリームハウス、すてきネット“五泉”、新潟NPO協会運営新潟市避難者交流所ふりっぷはうす、新潟県弁護士会、新潟県臨床心理士会
物品提供
ユニ・チャーム株式会社、避難所に肌着を送るプロジェクト500、Burt’s Bees(FnnnP Jr.)、栃木県内市民(FnnnP Jr.)、難民を助ける会
企業サービス
株式会社V Cubeテレビ会議システム、株式会社ソフトバンク、Safecast、Ghali-Sakamoto Family
財源
・宇都宮大学学長支援プロジェクト
・FnnnP Jr.は、大学コンソーシアムとちぎ、峰が丘ファンド、宇都宮大学教員・学生有志
【方法】
・栃木県内の避難所における聞き取り（4月〜5月）、福島県内からの問い合わせ、FnnnP Jr.や他団体のイベントなどにいて、対象者の情報把握をする（阪本・FnnnP Jr.・田口・清水)
・福島県においては、協力団体との連携に基づく（重田・阪本）
・福島県からの最大の避難者を受け入れている新潟については、状況把握、連携体制の形成、支援コーディネーションを行う（高橋）。新潟の実態把握については、福島大学からその重要性の示唆もあった。
なお、支援については、調査結果に基づき、FnnnPを含むそれぞれのニーズに対応できる行政・市民団体につなぎ、コーディネーションを行うことによって、栃木県における支援に関する情報のパブとしての役割を担い、状況やキャパシティに応じて、市民団体と連携し、学生ボランティアによる対応も奨励する。新潟、沖縄については状況把握をし、福島、東京、神奈川、茨城については連携団体と情報交換を行い、全体像を把握する。
【期待される効果】
本プロジェクトは、栃木県内の被災者の中でも特に緊急性と必要性が高いニーズ調査を行っており、行政がなかなかカバーできない部分の調査を補っている。
特に、乳幼児・妊産婦への調査と支援は、不安を抱えながら生活する乳幼児や妊産婦を含む家族の悩みに耳を傾け、一緒に相談に乗り、希望する対応（臨時避難・長期の滞在・定住などを含む）が叶うよう情報提供を行う。本プロジェクトを通じて、将来の世代が安心した環境の中で育まれることを目指す。現在宇都宮大学では「復幸プロジェクト」を行うことを目指しており、本調査研究・コーディネーション・プロジェクトはその趣旨に合致しており、大学の地域・社会貢献事業として大いに期待できる。
さらに本研究は、地域に根ざした弱者の視点から開発学（重田・阪本）、環境政治学（高橋）、メディア・情報発信（田口・ライマン）、国際関係（清水）と照らし合わせ、社会構造の分析、および新たなオルターナティブな社会構築に向けた研究の一助ともなる。
なお、本プロジェクトの成果は随時ブログにて報告するとともに、プロジェクト終了時に、義務づけられている活動結果報告書や公開報告会の他、プロジェクト報告書、プロジェクト報告会を開催するとともに、研究成果として多文化公共圏センターの年報の特集として掲載する。
【呼びかけ人】
粟野晴子（アイ・シー・ネット株式会社 シニア・コンサルタント）
石田洋子（一般財団法人国際開発センター理事）
井本直歩子（国連児童基金）
岩井雪乃（早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター助教）
上江洲佐代子（政策研究大学院大学研究員）
大久保達弘（宇都宮大学農学部教授）
大林稔（龍谷大学教授）
君島崇（�螢譽奪�ス・インターナショナルコンサルタント事業部事業部長）
黒澤直俊（東京外国語大学総合国際学研究院教授）
佐藤靖明（大阪産業大学人間環境学部専任講師）
陣内雄二（宇都宮大学教育学部教授）
杉村和彦（福井県立大学教授、教養センター長）
高原孝生（明治学院大学国際学部教授）
武田千香（東京外国語大学総合国際学研究院准教授）
工位夏子（フリーランス）
鶴田格（近畿大学農学部准教授）
戸田真紀子（京都女子大学現代社会学部教授）
富永智津子（元宮城学院女子大学教授、日本学術会議連携会員）
友松篤信（宇都宮大学国際学部教授）
長井圭子（株式会社コーエイ総合研究所コンサルティング第2部課長、主任研究員）
永岡宏昌（特活アフリカ地域開発市民の会(CanDo)、代表理事）
南村 亜矢子（株式会社インターワークス、ODAコンサルタント）
西真如（京都大学東南アジア研究所特定助教）
西川潤（早稲田大学名誉教授）
西川芳昭（名古屋大学国際開発研究科教授）
平井英明（宇都宮大学農学部教授）
廣野良吉（成蹊大学名誉教授、市民によるガバナンス推進会議代表理事、ESD-J顧問、ユニセフ協会理事）
牧野久美子（日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員）
松島泰勝（龍谷大学ボランティアNPOセンター長、経済学部教授）
宮沢一朗（UNESCOバンコク事務所 教育プログラム・スペシャリスト）
森英麻（龍谷大学大学院経済学研究科特別専攻生）
山本美穂（宇都宮大学農学部准教授）
米川正子（宇都宮大学国際学部特任准教授）
渡邉裕子（明治学院大学教養教育センター）
宇都宮大学国際学部付属多文化公共圏センター
〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町350
TEL&FAX: 028-649-5228
【活動報告】栃木拠点（4月）
FnnnP栃木拠点、FSP、FnnnP Jr.共同で以下の活動を行いました。
（１）ニーズ聞き取り・状況把握
これまで対応してきた県内各地5世帯の方々を直接訪問してお話を伺いました。
また、乳幼児がいらっしゃらない世帯の方ともお会いし、その中で地域で避難者交流会を主催している方には情報提供をお願いしました。
（２）ニーズ対応
上記のお話の中で対応可能なご相談について、管轄官公署に問い合わせ等を行いました。雇用促進住宅の入居期限については雇用振興協会へ確認、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立て状況については同センターに確認、避難先地区での幼稚園へのイレギュラーな通園については当該幼稚園園長に確認し、それぞれ質問者に回答しました。また、甲状腺検査の可能な医療機関の問い合わせに対して、受診できる医療機関を紹介するとともに、県内で実際に検査を受けた人の情報も提示しました。
（３）イベント
１）6月3日午前10時から佐野市総合福祉センターで栃木県南部合同茶話会が開催されます。
現在の居住地に限定しない広域交流会を呼びかけています。避難されている方々が出身地区の人々と
出会あえる場を提供しようというものです。FnnnPも共催団体の一つとして実行委員会に出席しました。
２）7月22日、男女共同参画センターでママ茶会を開催予定です。生活なんでも相談会も併設します。
どんなことでもお話しに来てくださるよう呼びかけを行っています。
（４）広報
１）合同アンケート調査結果
うつくしまNPOネットワークと共同で実施した「福島県内の未就学家族を対象とする原発事故における
「避難」に関する合同アンケート調査」の報告書ができあがりました。ただ今ご協力いただいた方、
関連団体に配布しております。数が残りわずかとなっておりますので、ご希望の方は早めにご連絡ください。
２）FSPブログ( http://sicpmf.blog55.fc2.com/ )のカテゴリ、記事の整理をしました。
（５）ニーズに対応した関係団体との調整・情報収集
１）栃木県、宇都宮市、福島県担当官と面談し情報提供をお願いしました。
２）「とちぎ暮らし応援会」へ相互協力と情報交換をお願いしました。
7月開催予定のママ茶会の案内チラシも、情報紙『とちぎ暮らし応援会』の発送時に同封していただきます。
３）社会福祉協議会等県南各地の支援団体と連携し、乳幼児のいる世帯のニーズ把握と対応ができる協力体制
作りに取りかかりました。
（６）運営基盤
１）FnnnP栃木拠点コーディネーターとして新しく深見史が着任しました。
２）4月25日（水）、27日（金）に宇都宮大学の新入生向けにFnnnp Jr.のメンバー募集のための
活動説明会を行いました。
（１）ニーズ聞き取り・状況把握
これまで対応してきた県内各地5世帯の方々を直接訪問してお話を伺いました。
また、乳幼児がいらっしゃらない世帯の方ともお会いし、その中で地域で避難者交流会を主催している方には情報提供をお願いしました。
（２）ニーズ対応
上記のお話の中で対応可能なご相談について、管轄官公署に問い合わせ等を行いました。雇用促進住宅の入居期限については雇用振興協会へ確認、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立て状況については同センターに確認、避難先地区での幼稚園へのイレギュラーな通園については当該幼稚園園長に確認し、それぞれ質問者に回答しました。また、甲状腺検査の可能な医療機関の問い合わせに対して、受診できる医療機関を紹介するとともに、県内で実際に検査を受けた人の情報も提示しました。
（３）イベント
１）6月3日午前10時から佐野市総合福祉センターで栃木県南部合同茶話会が開催されます。
現在の居住地に限定しない広域交流会を呼びかけています。避難されている方々が出身地区の人々と
出会あえる場を提供しようというものです。FnnnPも共催団体の一つとして実行委員会に出席しました。
２）7月22日、男女共同参画センターでママ茶会を開催予定です。生活なんでも相談会も併設します。
どんなことでもお話しに来てくださるよう呼びかけを行っています。
（４）広報
１）合同アンケート調査結果
うつくしまNPOネットワークと共同で実施した「福島県内の未就学家族を対象とする原発事故における
「避難」に関する合同アンケート調査」の報告書ができあがりました。ただ今ご協力いただいた方、
関連団体に配布しております。数が残りわずかとなっておりますので、ご希望の方は早めにご連絡ください。
２）FSPブログ( http://sicpmf.blog55.fc2.com/ )のカテゴリ、記事の整理をしました。
（５）ニーズに対応した関係団体との調整・情報収集
１）栃木県、宇都宮市、福島県担当官と面談し情報提供をお願いしました。
２）「とちぎ暮らし応援会」へ相互協力と情報交換をお願いしました。
7月開催予定のママ茶会の案内チラシも、情報紙『とちぎ暮らし応援会』の発送時に同封していただきます。
３）社会福祉協議会等県南各地の支援団体と連携し、乳幼児のいる世帯のニーズ把握と対応ができる協力体制
作りに取りかかりました。
（６）運営基盤
１）FnnnP栃木拠点コーディネーターとして新しく深見史が着任しました。
２）4月25日（水）、27日（金）に宇都宮大学の新入生向けにFnnnp Jr.のメンバー募集のための
活動説明会を行いました。
[6/2]映画上映会「祝の島」＠佐野市
映画上映会「祝の島」
原発予定地から朝陽が昇る
島のいちにちが今日もはじまる
【日 時】2012年６月２日（土）
上映時間 1回目 12:30〜14:15 (受付開始：12時)
2回目 14:30〜16:15（受付開始：14時）
【会 場】佐野市葛生あくとプラザ大ホール
栃木県佐野市あくと町3084
電話 0283-86-4715
【入場料】1,000円
山口県上関町祝島。
「海は私たちのいのち」と島の人は言う。
一九八二年、島の対岸四キロメートル原子力発電所の建設計画が持ち上がった。
「海と山さえあれば生きていける。だからわしらの代で海は売れん」
という祝島の人々は、以来二八年間反対を続けている。
効率と利益を追い求める社会が生み出した原発。
大きな時間の流れと共にある島の生活。
原発予定地と祝島の集落は、海を挟んで向かい合っている。
一〇〇〇年先の未来が今の暮らしの続きにあると思うとき、私たちは何を選ぶのか。
いのちをつなぐ暮らし。祝島にはそのヒントがたくさん詰まっている。
主催 特定非営利活動法人人権センターとちぎ
電話0285-23-2217 Email hrc-tochigi@nifty.com
原発予定地から朝陽が昇る
島のいちにちが今日もはじまる
【日 時】2012年６月２日（土）
上映時間 1回目 12:30〜14:15 (受付開始：12時)
2回目 14:30〜16:15（受付開始：14時）
【会 場】佐野市葛生あくとプラザ大ホール
栃木県佐野市あくと町3084
電話 0283-86-4715
【入場料】1,000円
山口県上関町祝島。
「海は私たちのいのち」と島の人は言う。
一九八二年、島の対岸四キロメートル原子力発電所の建設計画が持ち上がった。
「海と山さえあれば生きていける。だからわしらの代で海は売れん」
という祝島の人々は、以来二八年間反対を続けている。
効率と利益を追い求める社会が生み出した原発。
大きな時間の流れと共にある島の生活。
原発予定地と祝島の集落は、海を挟んで向かい合っている。
一〇〇〇年先の未来が今の暮らしの続きにあると思うとき、私たちは何を選ぶのか。
いのちをつなぐ暮らし。祝島にはそのヒントがたくさん詰まっている。
主催 特定非営利活動法人人権センターとちぎ
電話0285-23-2217 Email hrc-tochigi@nifty.com
[5/21]群馬大学社会情報学部シンポジウム
私たちは、福島にどう向き合うべきか
〜 過去から現在、未来を学ぶ 〜
開催日時：2012年５月２1日（月）13:00〜16:50
会 場 ：群馬県前橋市荒牧町4−2
群馬大学荒牧キャンパス（ミューズホール）
＜ プログラム ＞
13:00 開会
13:00〜13:10 はじめに 富山慶典（群馬大学社会情報学部教授・学部長）
≪ 第1部 基調講演 ≫13:10〜14:30
テーマ：「水俣病の50年 水俣病事件の教訓を福島にどう生かすか」
講 師： 原田 正純 氏（医師）
コメンテーター：西村 淑子（群馬大学社会情報学部准教授）
＊第1部は、テレビ会議システムを使用し、熊本学園大学水俣学研究センターから中継します。
≪ 第２部 パネルディスカッション ≫14:40〜16:50
テーマ：「過去の公害事件から何を学ぶか、私たちは、福島にどう向き合うべきか」
コーディネーター：石川 真一（群馬大学社会情報学部教授）
パネリスト：落合 延高（群馬大学社会情報学部教授）
「足尾鉱毒事件から学ぶもの」（14:40〜15:05）
西崎 伸子（福島大学行政政策学類准教授）
「収束しない福島原発事故：1年を経た福島県内の子育て環境について」（15:05〜15:30）
阪本 公美子（宇都宮大学国際学部准教授）
「原発震災後の放射能汚染に対する未就学児家族・妊産婦の避難をめぐる対応」（15:30〜15:50）
― 全体質疑（16:00〜16:45）―
16:50 閉会
主催：群馬大学社会情報学部
共催：宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター
協力：熊本学園大学水俣学研究センター
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事前のお申込み：不要
定員：160名（先着）
参加費：無料
駐車場：有・ただし混雑が予想されますので、公共交通機関でのご来場にご協力ください。
≪お申込み・お問い合わせ先≫
群馬大学社会情報学部行政法（西村淑子）研究室
TEL&FAX：027-220-7492
Email：yoshiko@si.gunma-u.ac.jp
〜 過去から現在、未来を学ぶ 〜
開催日時：2012年５月２1日（月）13:00〜16:50
会 場 ：群馬県前橋市荒牧町4−2
群馬大学荒牧キャンパス（ミューズホール）
＜ プログラム ＞
13:00 開会
13:00〜13:10 はじめに 富山慶典（群馬大学社会情報学部教授・学部長）
≪ 第1部 基調講演 ≫13:10〜14:30
テーマ：「水俣病の50年 水俣病事件の教訓を福島にどう生かすか」
講 師： 原田 正純 氏（医師）
コメンテーター：西村 淑子（群馬大学社会情報学部准教授）
＊第1部は、テレビ会議システムを使用し、熊本学園大学水俣学研究センターから中継します。
≪ 第２部 パネルディスカッション ≫14:40〜16:50
テーマ：「過去の公害事件から何を学ぶか、私たちは、福島にどう向き合うべきか」
コーディネーター：石川 真一（群馬大学社会情報学部教授）
パネリスト：落合 延高（群馬大学社会情報学部教授）
「足尾鉱毒事件から学ぶもの」（14:40〜15:05）
西崎 伸子（福島大学行政政策学類准教授）
「収束しない福島原発事故：1年を経た福島県内の子育て環境について」（15:05〜15:30）
阪本 公美子（宇都宮大学国際学部准教授）
「原発震災後の放射能汚染に対する未就学児家族・妊産婦の避難をめぐる対応」（15:30〜15:50）
― 全体質疑（16:00〜16:45）―
16:50 閉会
主催：群馬大学社会情報学部
共催：宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター
協力：熊本学園大学水俣学研究センター
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事前のお申込み：不要
定員：160名（先着）
参加費：無料
駐車場：有・ただし混雑が予想されますので、公共交通機関でのご来場にご協力ください。
≪お申込み・お問い合わせ先≫
群馬大学社会情報学部行政法（西村淑子）研究室
TEL&FAX：027-220-7492
Email：yoshiko@si.gunma-u.ac.jp
アンケート調査結果資料
宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター(CMPS)・福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト(FSP)
うつくしまNPOネットワーク(UNN)・福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)が
行った「福島県内の未就学児を持つ家族を対象とする原発事故における『避難』に関する合同アンケート調査について
宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センターHPに
調査資料一覧が掲載されております。以下のリンクからご覧いただけます。
http://cmps.utsunomiya-u.ac.jp/news/120220fsp.html
